令和4年度事業 主な変更点①

2025年省エネ基準義務化を念頭に、各制度の省エネ性能基準が見直しされ、直近で2022年10月からZEH水準へ引き上げが予定されています。

また、ZEHとするために必要な断熱材やサッシ、太陽光パネル等により建築物の荷重が増加しており、耐震性能を確保するためには耐震等級２又は３相当の壁量が必要であったという調査結果が出ています。

こうした背景から、令和4年度事業では、

Ⅰ期中（事前枠付与方式）の補助枠配分については、省エネ性能をZEH水準としたもの、かつ、荷重を加味した構造計算を実施又は壁量計算による耐震等級２又は３の検証を実施したものから優先して配分するとされました。