2022.07.01 08:40❖「住宅省エネ技術講習会」のお知らせ地域型住宅グリーン化事業では、各補助対象住宅に関わる事業者において、それぞれの設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか1人は、住宅省エネルギー技術者講習会(※1)の修了者、または別途定める講習会等(※2)の受講者等であることが必要です。※1）住宅省エネルギー技術講習会（平成2...
2022.07.01 08:35❖補助金額の建築主への還元方法について完了実績報告を提出し、各支援室にて審査が完了すると、補助金額が事業者様の口座へお支払いとなります。事業者側で受領しましたら、直ちに建築主へ全額還元(現金または振込)してください。こうした対応状況を記録していただき、最終的に事務局にて確認いたします。よって、補助金額分を予め契約額か...
2022.07.01 08:30❖工事費の清算についての注意点交付申請等の手続きで提出された請負契約の履行を確認するため、工事費等が支払われたことを証明する書類として、完了実績報告時に領収書の写し及び送金伝票等の写しの双方を提出していただきます。従って工事費等の支払いは、現金手渡しではなく、金融機関等を利用することが必須です。〇領収書の写し...
2022.07.01 08:20❖「着工前の現地写真」について採択通知の時点で着工していないことを現地写真により交付申請時に確認します。次の事項を遵守してください。①採択通知日以降に撮影すること（看板に採択通知番号、撮影日等を記載）②計画変更で追加しようとする施工事業者が行う住宅・建築物は、計画変更申請書を提出した受付期間終了日の翌日以降に...
2022.07.01 08:15❖補助対象経費／補助対象外経費について◆「建物本体、屋内の工事に要するもの、現場管理に必要な費用」以外は、 補助対象外経費として算出し、補助金額上限を計算します。＜補助対象経費＞
2022.07.01 08:10❖土砂災害特別警戒区域における住宅の取り扱い住宅が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9 条第1 項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象とすることは出来ません。なお、区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。
2022.07.01 08:05❖工事請負契約書締結時の注意点〇令和４年度内に工事請負契約を締結したものに限ります。 (令和４年４月１日～交付申請日までの間に締結されたものが対象)〇発注者(建築主)・請負者の記名・押印、契約日、工事期間(始期および終期)、 契約額、対象住宅の情報(住宅の所在地等)、支払時期・額が明記され、 収入印紙の貼付消...
2022.04.28 09:35令和4年度事業 主な変更点②□高度省エネ型 性能向上計画認定住宅の補助を廃止□優良建築物型と省エネ改修型を廃止□グループ内の施工事業者数に応じて、補助金活用実績が3戸以下の施工事業者がⅠ期中に一定以上の補助金を活用したグループ内全ての施工事業者１社の補助金の上限緩和を廃止□施工事業者は、補助対象となる住宅の...
2022.04.28 09:30令和4年度事業 主な変更点①2025年省エネ基準義務化を念頭に、各制度の省エネ性能基準が見直しされ、直近で2022年10月からZEH水準へ引き上げが予定されています。また、ZEHとするために必要な断熱材やサッシ、太陽光パネル等により建築物の荷重が増加しており、耐震性能を確保するためには耐震等級２又は３相当の...